日本国憲法の改正手続に関する法律 第135条
- 第百二十七条の規定による訴訟の結果、憲法改正案に係る国民投票の全部又は一部が無効となった場合（第六項の規定により憲法改正案に係る国民投票の結果を定める場合を除く。）においては、更に国民投票を行わなければならない。
- 2.第百二十七条の規定による訴訟を提起することができる期間又は同条の規定による訴訟が裁判所に係属している間は、前項の規定による国民投票を行うことができない。
- 3.第一項の規定による国民投票は、これを行うべき事由が生じた日から起算して六十日以後百八十日以内において、国会の議決した期日に行う。
- 4.内閣は、国会法第六十五条第一項の規定により国民投票の再投票の期日に係る議案の送付を受けたときは、速やかに、総務大臣を経由して、当該国民投票の再投票の期日を中央選挙管理会に通知しなければならない。
- 5.中央選挙管理会は、前項の通知があったときは、速やかに、国民投票の再投票の期日を官報で告示しなければならない。
- 6.第百二十七条の規定による訴訟の結果、憲法改正案に係る国民投票の全部又は一部が無効となった場合において、更に国民投票を行わないで当該憲法改正案に係る国民投票の結果を定めることができるときは、国民投票会を開き、これを定めなければならない。この場合においては、国民投票長は、国民投票録の写しを添えて、直ちにその憲法改正案に係る国民投票の結果を中央選挙管理会に報告しなければならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本国憲法の改正手続に関する法律第135条は、日本の日本国憲法の改正手続に関する法律に含まれる条文です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律第135条の条文原文は「第百二十七条の規定による訴訟の結果、憲法改正案に係る国民投票の全部又は一部が無効となった場合（第六項の規定により憲法改正案に係る国民投票の結果を定める場合を除く…」で始まります。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律第135条は第二節 再投票及び更正決定に置かれています。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律の公布日は平成19年5月18日です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律第135条の前の条は日本国憲法の改正手続に関する法律第134条です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律第135条の次の条は日本国憲法の改正手続に関する法律第136条です。
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- 正式書式
日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第135条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000051 - 本サイト収録
日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第135条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC1000000051/135