日本国憲法の改正手続に関する法律第134条（国民投票無効の告示等）

第百二十七条の規定による訴訟の結果憲法改正案に係る国民投票を無効とする判決が確定したとき又は前条第一項の規定による憲法改正の効果の発生を停止する決定が確定したとき若しくはその決定が効力を失ったときは、中央選挙管理会は、直ちにその旨を官報で告示するとともに、総務大臣を通じ内閣総理大臣に通知しなければならない。
2.内閣総理大臣は、前項の通知を受けたときは、直ちにこれを衆議院議長及び参議院議長に通知しなければならない。

この条文の基本情報

国民投票無効の告示等とは何ですか？

定義国民投票無効の告示等とは、日本国憲法の改正手続に関する法律第134条に定められた規定で、「第百二十七条の規定による訴訟の結果憲法改正案に係る国民投票を無効とする判決が確定したとき又は前条第一項の規定による憲法改正の効果の発生を停止する決定が確定したと…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

日本国憲法の改正手続に関する法律第134条（国民投票無効の告示等）は、日本の日本国憲法の改正手続に関する法律に含まれる条文です。
日本国憲法の改正手続に関する法律第134条の条文原文は「第百二十七条の規定による訴訟の結果憲法改正案に係る国民投票を無効とする判決が確定したとき又は前条第一項の規定による憲法改正の効果の発生を停止する決定が確定したと…」で始まります。
日本国憲法の改正手続に関する法律第134条は第一節　国民投票無効の訴訟に置かれています。
日本国憲法の改正手続に関する法律の公布日は平成19年5月18日です。
日本国憲法の改正手続に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
日本国憲法の改正手続に関する法律第134条の前の条は日本国憲法の改正手続に関する法律第133条です。
日本国憲法の改正手続に関する法律第134条の次の条は日本国憲法の改正手続に関する法律第135条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第134条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000051
本サイト収録日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第134条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC1000000051/134

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。