鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律 第7条の3（指定管理鳥獣捕獲等事業との連携）
被害防止計画が定められている市町村の区域において指定管理鳥獣捕獲等事業（鳥獣保護管理法第七条の二第二項第五号に規定する指定管理鳥獣捕獲等事業をいう。）が実施される場合には、当該市町村及びその区域内において被害防止計画に基づく被害防止施策の実施に携わる者並びに当該指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県等（鳥獣保護管理法第十四条の二第八項に規定する都道府県等をいう。）及びその実施に携わる者は、当該被害防止施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
この条文の基本情報
指定管理鳥獣捕獲等事業との連携とは何ですか？
定義指定管理鳥獣捕獲等事業との連携とは、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第7条の3に定められた規定で、「被害防止計画が定められている市町村の区域において指定管理鳥獣捕獲等事業（鳥獣保護管理法第七条の二第二項第五号に規定する指定管理鳥獣捕獲等事業をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第7条の3（指定管理鳥獣捕獲等事業との連携）は、日本の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に含まれる条文です。
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第7条の3の条文原文は「被害防止計画が定められている市町村の区域において指定管理鳥獣捕獲等事業（鳥獣保護管理法第七条の二第二項第五号に規定する指定管理鳥獣捕獲等事業をいう。」で始まります。
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の公布日は平成19年12月21日です。
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第7条の3の前の条は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第7条の2です。
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第7条の3の次の条は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第8条です。
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- 正式書式
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）第7条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000134 - 本サイト収録
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）第7条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC1000000134/7_3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。