商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令 第1条（転換計画の認可申請）
株式会社商工組合中央金庫法（以下「法」という。）の施行の際現に存する商工組合中央金庫（以下「転換前の法人」という。）は、法附則第三条第一項の規定による転換計画の認可を受けようとするときは、転換計画認可申請書に主務省令で定める書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。
この条文の基本情報
転換計画の認可申請とは何ですか？
定義転換計画の認可申請とは、商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令第1条に定められた規定で、「株式会社商工組合中央金庫法（以下「法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令第1条（転換計画の認可申請）は、日本の商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令に含まれる条文です。
- 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令第1条の条文原文は「株式会社商工組合中央金庫法（以下「法」という。」で始まります。
- 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令の公布日は平成19年9月5日です。
- 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令第1条の次の条は商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令第2条です。
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- 正式書式
商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令（平成十九年政令第二百七十四号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000274 - 本サイト収録
商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令（平成十九年政令第二百七十四号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419CO0000000274/1
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