高齢者の医療の確保に関する法律施行令 第16条の2（高額介護合算療養費の支給要件及び支給額）
- 高額介護合算療養費は、次に掲げる額を合算した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に健康保険法施行令第四十三条の二第一項に規定する支給基準額（以下この条において「支給基準額」という。）を加えた額を超える場合に基準日被保険者に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（第一号に掲げる額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額に被保険者介護合算按分率（同号に規定する基準日被保険者が受けた療養に係る同号に掲げる額を、同号に掲げる額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。ただし、同号から第三号までに掲げる額を合算した額又は第四号及び第五号に掲げる額を合算した額が零であるときは、この限りでない。
- 一基準日世帯被保険者が、計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者として受けた療養に係る次に掲げる額の合算額（第十四条第一項から第三項まで若しくは第七項、第十四条の二又は第十四条の三の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）
- 一当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額を合算した額
- 二当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該療養を受けた者がなお負担すべき額を合算した額
- 二基準日世帯被保険者が計算期間における他の後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る前号に規定する合算額
- 三基準日世帯被保険者が計算期間における組合員等（第十四条の二第六項に規定する組合員等をいう。以下この条において同じ。）であった間に受けた療養（前二号に規定する療養を除く。）又は当該組合員等の被扶養者等（第十四条の二第七項に規定する被扶養者等をいう。以下この条において同じ。）であった者が当該組合員等の被扶養者等であった間に受けた療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
- 四基準日世帯被保険者が計算期間に受けた居宅サービス等（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等をいう。次項及び第六項において同じ。）に係る同条第二項第一号及び第二号に掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）
- 五基準日世帯被保険者が計算期間に受けた介護予防サービス等（介護保険法施行令第二十二条の二の二第二項に規定する介護予防サービス等をいう。次項及び第六項において同じ。）に係る同条第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額（同令第二十九条の二の二第二項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）
- 2.基準日被保険者が市町村民税世帯非課税者（基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が基準日の属する年度の前年度（第十六条の四第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次条第一項第三号において同じ。）であり、かつ、老齢福祉年金の受給権を有している場合であって、当該基準日被保険者が受けた療養に係る前項第一号から第三号までに掲げる額及び当該基準日被保険者の被扶養者等が受けた療養に係る同号に掲げる額並びに当該基準日被保険者が受けた居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る同項第四号及び第五号に掲げる額の合算額（以下この項において「老齢福祉年金受給被保険者一部負担金等合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超え、かつ、老齢福祉年金受給被保険者一部負担金等合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（当該基準日被保険者が受けた療養に係る前項第一号に掲げる額を老齢福祉年金受給被保険者一部負担金等合算額で除して得た率をいう。以下この項において同じ。）を乗じて得た額が、前項の規定により当該基準日被保険者に対して支給されるべき高額介護合算療養費の額を超えるときは、当該基準日被保険者に対して支給される高額介護合算療養費の額は、同項の規定にかかわらず、老齢福祉年金受給被保険者一部負担金等合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率を乗じて得た額とする。ただし、当該基準日被保険者が受けた療養に係る同項第一号から第三号までに掲げる額及び当該基準日被保険者の被扶養者等が受けた療養に係る同号に掲げる額を合算した額又は当該基準日被保険者が受けた居宅サービス等若しくは介護予防サービス等に係る同項第四号及び第五号に掲げる額を合算した額が零であるときは、この限りでない。
- 3.前二項の規定は、計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった者（基準日において他の後期高齢者医療広域連合の被保険者である者に限る。）に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。この場合において、第一項中「（第一号に掲げる額」とあるのは「（基準日において同一の世帯に属する第三項に規定する者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る第一号に規定する合算額（以下この項において「第三項被保険者一部負担金等世帯合算額」という。）」と、「同号に規定する基準日被保険者が受けた療養に係る同号に掲げる額を、同号に掲げる額」とあるのは「第三項に規定する者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る第一号に規定する合算額を、第三項被保険者一部負担金等世帯合算額」と、同項第一号中「基準日世帯被保険者」とあるのは「基準日において他の後期高齢者医療広域連合の被保険者である者（以下この条において「基準日被保険者」という。）が基準日において属する世帯の当該他の後期高齢者医療広域連合の被保険者（以下この条において「基準日世帯被保険者」という。）」と、「後期高齢者医療広域連合の」とあるのは「他の後期高齢者医療広域連合（次号において「基準日後期高齢者医療広域連合」という。）の」と、同項第二号中「他の」とあるのは「基準日後期高齢者医療広域連合以外の」と、前項中「当該基準日被保険者が受けた療養に係る前項第一号に掲げる額」とあるのは「次項に規定する者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る前項第一号に規定する合算額」と読み替えるものとする。
- 4.計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった者（基準日において組合員等（国民健康保険の世帯主等であって被保険者である者を除く。）である者又は被扶養者等である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該組合員等である者又は当該被扶養者等である者を基準日被保険者とみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額（以下この項から第六項までにおいて「通算対象負担額」という。）を合算した額から七十歳以上介護合算支給総額（第六項に規定する七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が支給基準額以下である場合又は当該七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項及び次項第一号において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率を乗じて得た額に被保険者介護合算按分率を乗じて得た額とする。ただし、第一項第一号から第三号までに係る通算対象負担額を合算した額又は同項第四号及び第五号に係る通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。
- 5.次の各号に掲げる前項の介護合算按分率及び被保険者介護合算按分率は、それぞれ次の各号に定める率とする。
- 一介護合算按分率次のイに掲げる額（前項に規定する者が基準日において被扶養者等である場合にあっては、次のロに掲げる額）を次のハに掲げる額で除して得た率
- 一前項に規定する者又は基準日において当該者の被扶養者等である者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る通算対象負担額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額
- 二基準日において、前項に規定する者がその被扶養者等である組合員等又は当該組合員等の被扶養者等である者が当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る通算対象負担額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額
- 三介護合算一部負担金等世帯合算額
- 二被保険者介護合算按分率前項に規定する者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る通算対象負担額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を前号イに掲げる額（前項に規定する者が基準日において被扶養者等である場合にあっては、同号ロに掲げる額）で除して得た率
- 6.通算対象負担額のうち、七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養又は居宅サービス等若しくは介護予防サービス等に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項及び次項において「七十歳以上通算対象負担額」という。）を合算した額（以下この項において「七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が七十歳以上介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合は、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額に七十歳以上介護合算按分率を乗じて得た額に七十歳以上被保険者介護合算按分率を乗じて得た額を高額介護合算療養費として第四項に規定する者に支給する。ただし、第一項第一号から第三号までに係る七十歳以上通算対象負担額を合算した額又は同項第四号及び第五号に係る七十歳以上通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。
- 7.次の各号に掲げる前項の七十歳以上介護合算按分率及び七十歳以上被保険者介護合算按分率は、それぞれ次の各号に定める率とする。
- 一七十歳以上介護合算按分率次のイに掲げる額（第四項に規定する者が基準日において被扶養者等である場合にあっては、次のロに掲げる額）を次のハに掲げる額で除して得た率
- 一第四項に規定する者又は基準日において当該者の被扶養者等である者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る七十歳以上通算対象負担額
- 二基準日において、第四項に規定する者がその被扶養者等である組合員等又は当該組合員等の被扶養者等である者が当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る七十歳以上通算対象負担額
- 三七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額
- 二七十歳以上被保険者介護合算按分率第四項に規定する者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に受けた療養に係る七十歳以上通算対象負担額を前号イに掲げる額（第四項に規定する者が基準日において被扶養者等である場合にあっては、同号ロに掲げる額）で除して得た率
この条文の基本情報
高額介護合算療養費の支給要件及び支給額とは何ですか？
定義高額介護合算療養費の支給要件及び支給額とは、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の2に定められた規定で、「高額介護合算療養費は、次に掲げる額を合算した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の2（高額介護合算療養費の支給要件及び支給額）は、日本の高齢者の医療の確保に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の2の条文原文は「高額介護合算療養費は、次に掲げる額を合算した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。」で始まります。
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の2は第三節 後期高齢者医療給付に置かれています。
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の公布日は平成19年10月19日です。
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の2の前の条は高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条です。
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の2の次の条は高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の3です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第16条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000318 - 本サイト収録
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第16条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/419CO0000000318/16_2