前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令 第31条（基金高齢者医療制度債券の引受け）
- 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が基金高齢者医療制度債券を引き受ける場合又は基金高齢者医療制度債券の募集の委託を受けた会社が自ら基金高齢者医療制度債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
- 2.前項の場合において、振替基金高齢者医療制度債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替基金高齢者医療制度債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を支払基金に示さなければならない。
この条文の基本情報
基金高齢者医療制度債券の引受けとは何ですか？
定義基金高齢者医療制度債券の引受けとは、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第31条に定められた規定で、「前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が基金高齢者医療制度債券を引き受ける場合又は基金高齢者医療制度債券の募集の委託を受けた会社が自ら基金高齢者医療制度債券を引…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第31条（基金高齢者医療制度債券の引受け）は、日本の前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令に含まれる条文です。
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第31条の条文原文は「前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が基金高齢者医療制度債券を引き受ける場合又は基金高齢者医療制度債券の募集の委託を受けた会社が自ら基金高齢者医療制度債券を引…」で始まります。
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の公布日は平成19年10月31日です。
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第31条の前の条は前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第30条です。
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第31条の次の条は前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第32条です。
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- 正式書式
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000325 - 本サイト収録
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419CO0000000325/31
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。