前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令 第8条（都道府県の後期高齢者医療給付費に対する負担金の減額）
都道府県知事は、第五条第三項の規定により厚生労働大臣が後期高齢者医療広域連合に対する国の負担金の額を減額したときは、法第九十七条の規定により、当該後期高齢者医療広域連合に対する都道府県の負担金の額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該後期高齢者医療広域連合に対し、弁明の機会を与えなければならない。
この条文の基本情報
都道府県の後期高齢者医療給付費に対する負担金の減額とは何ですか？
定義都道府県の後期高齢者医療給付費に対する負担金の減額とは、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第8条に定められた規定で、「都道府県知事は、第五条第三項の規定により厚生労働大臣が後期高齢者医療広域連合に対する国の負担金の額を減額したときは、法第九十七条の規定により、当該後期高齢者医療…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第8条（都道府県の後期高齢者医療給付費に対する負担金の減額）は、日本の前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令に含まれる条文です。
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第8条の条文原文は「都道府県知事は、第五条第三項の規定により厚生労働大臣が後期高齢者医療広域連合に対する国の負担金の額を減額したときは、法第九十七条の規定により、当該後期高齢者医療…」で始まります。
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の公布日は平成19年10月31日です。
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第8条の前の条は前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第7条です。
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第8条の次の条は前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第9条です。
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- 正式書式
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000325 - 本サイト収録
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/419CO0000000325/8
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。