株式会社商工組合中央金庫法施行令 第20条（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等がその職務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止の適用除外）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 株式会社商工組合中央金庫法施行令第20条（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等がその職務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止の適用除外）は、日本の株式会社商工組合中央金庫法施行令に含まれる条文です。
2. 株式会社商工組合中央金庫法施行令第20条の条文原文は「法第六十条の二十七第二項に規定する政令で定める業務は、法第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が次の表の上欄に掲げる認定のいず…」で始まります。
3. 株式会社商工組合中央金庫法施行令の公布日は平成19年12月12日です。
4. 株式会社商工組合中央金庫法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
5. 株式会社商工組合中央金庫法施行令第20条の前の条は株式会社商工組合中央金庫法施行令第19条です。
6. 株式会社商工組合中央金庫法施行令第20条の次の条は株式会社商工組合中央金庫法施行令第21条です。