日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令 第2条（銀行持株会社である場合における子会社設立等の届出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令第2条（銀行持株会社である場合における子会社設立等の届出）は、日本の日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令に含まれる条文です。
2. 日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令第2条の条文原文は「日本郵政株式会社は、法第六十五条後段の規定により届出をするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。」で始まります。
3. 日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令の公布日は平成19年9月20日です。
4. 日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令第2条の前の条は日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令第1条です。
6. 日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令第2条の次の条は日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令第3条です。