公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第15条（審判手続開始の決定）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第15条（審判手続開始の決定）は、日本の公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第15条の条文原文は「法第三十四条の四十第一項の規定による審判手続開始の決定は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「審判手続開始決定書」という。」で始まります。
3. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第15条は第二節　審判手続の開始に置かれています。
4. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成19年12月7日です。
5. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第15条の前の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第14条です。
7. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第15条の次の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第16条です。