公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第18条（審判官の指定）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第18条（審判官の指定）は、日本の公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第18条の条文原文は「金融庁長官は、法第三十四条の四十二第二項の規定により審判事件を担当する審判官を指定したときは、その氏名を被審人又はその代理人に通知しなければならない。」で始まります。
3. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第18条は第二節　審判手続の開始に置かれています。
4. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成19年12月7日です。
5. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第18条の前の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第17条です。
7. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第18条の次の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第19条です。