公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第49条（受命審判官の権限）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第49条（受命審判官の権限）は、日本の公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第49条の条文原文は「受命審判官が参考人審問を行う場合には、審判長の職務は、その受命審判官が行う。」で始まります。
3. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第49条は第二款　参考人審問に置かれています。
4. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成19年12月7日です。
5. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第49条の前の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第48条です。
7. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第49条の次の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第50条です。