公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第61条（審判手続の終結）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第61条（審判手続の終結）は、日本の公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の条文原文は「審判官は、金融庁長官が法第三十四条の五十三第一項から第六項までの決定をするに足りる主張及び証拠の提出がされたと認めるときは、審判手続を終結する。」で始まります。
3. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第61条は第五節　決定に置かれています。
4. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成19年12月7日です。
5. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の前の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第60条です。
7. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の次の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第62条です。