公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第63条（決定の記載事項）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第63条（決定の記載事項）は、日本の公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第63条の条文原文は「法第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」で始まります。
3. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第63条は第五節　決定に置かれています。
4. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成19年12月7日です。
5. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第63条の前の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第62条です。
7. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第63条の次の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第64条です。