職員の退職管理に関する政令 第4条（利害関係企業等）
- 法第百六条の三第一項の営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
- 一許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下同じ。）をする事務当該許認可等を受けて事業を行っている営利企業等、当該許認可等の申請をしている営利企業等及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである営利企業等
- 二補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二の規定により都道府県が支出する補助金をいう。以下同じ。）を交付する事務当該補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている営利企業等、当該補助金等の交付の申請をしている営利企業等及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである営利企業等
- 三立入検査、監査又は監察（法令の規定に基づき行われるものに限る。以下「検査等」という。）をする事務当該検査等を受けている営利企業等及び当該検査等を受けようとしていることが明らかである営利企業等（当該検査等の方針及び実施計画の作成に関する事務に携わる職員にあっては、当該検査等を受ける営利企業等）
- 四不利益処分（行政手続法第二条第四号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。）をする事務当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名宛人となるべき営利企業等
- 五行政指導（行政手続法第二条第六号に規定する行政指導のうち、法令の規定に基づいてされるものをいう。以下同じ。）をする事務当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている営利企業等
- 六国、行政執行法人又は都道府県の締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下単に「契約」という。）に関する事務当該契約（電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として内閣官房令で定めるものを受ける契約を除く。以下この号において同じ。）を締結している営利企業等（職員が締結に携わった契約及び履行に携わっている契約の総額が二千万円未満である場合における当該営利企業等を除く。）、当該契約の申込みをしている営利企業等及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである営利企業等
- 七検察官、検察事務官又は司法警察職員が職務として行う場合における犯罪の捜査、公訴の提起若しくは維持又は刑の執行に関する事務当該犯罪の捜査を受けている被疑者、当該公訴の提起を受けている被告人又は当該刑の執行を受ける者である営利企業等
この条文の基本情報
利害関係企業等とは何ですか？
定義利害関係企業等とは、職員の退職管理に関する政令第4条に定められた規定で、「法第百六条の三第一項の営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 職員の退職管理に関する政令第4条（利害関係企業等）は、日本の職員の退職管理に関する政令に含まれる条文です。
- 職員の退職管理に関する政令第4条の条文原文は「法第百六条の三第一項の営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各…」で始まります。
- 職員の退職管理に関する政令の公布日は平成20年12月25日です。
- 職員の退職管理に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 職員の退職管理に関する政令第4条の前の条は職員の退職管理に関する政令第3条です。
- 職員の退職管理に関する政令第4条の次の条は職員の退職管理に関する政令第5条です。
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- 正式書式
職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420CO0000000389 - 本サイト収録
職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/420CO0000000389/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。