職員の退職管理に関する政令 第5条（局等組織）
- 法第百六条の三第二項第二号の国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第一項に規定する官房若しくは局又は同法第八条の二に規定する施設等機関に準ずる国の部局又は機関として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一国家行政組織法第二十条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織
- 二内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織
- 三デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織
- 四別表第一の上欄に掲げる府省等に置かれる同表の当該府省等の項下欄に掲げるもの
この条文の基本情報
局等組織とは何ですか？
定義局等組織とは、職員の退職管理に関する政令第5条に定められた規定で、「法第百六条の三第二項第二号の国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第一項に規定する官房若しくは局又は同法第八条の二に規定する施設等機関に準ずる国の部…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 職員の退職管理に関する政令第5条（局等組織）は、日本の職員の退職管理に関する政令に含まれる条文です。
- 職員の退職管理に関する政令第5条の条文原文は「法第百六条の三第二項第二号の国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第一項に規定する官房若しくは局又は同法第八条の二に規定する施設等機関に準ずる国の部…」で始まります。
- 職員の退職管理に関する政令の公布日は平成20年12月25日です。
- 職員の退職管理に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 職員の退職管理に関する政令第5条の前の条は職員の退職管理に関する政令第4条です。
- 職員の退職管理に関する政令第5条の次の条は職員の退職管理に関する政令第6条です。
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- 正式書式
職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420CO0000000389 - 本サイト収録
職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/420CO0000000389/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。