経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第23条の2（電子決済手段の発行に係る健全かつ適切な運営を確保するための措置）
商工組合中央金庫は、顧客との間で電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。以下同じ。）の発行による為替取引を行う場合には、電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又はその業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を発行しないために必要な措置を講じなければならない。
この条文の基本情報
電子決済手段の発行に係る健全かつ適切な運営を確保するための措置とは何ですか？
定義電子決済手段の発行に係る健全かつ適切な運営を確保するための措置とは、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第23条の2に定められた規定で、「商工組合中央金庫は、顧客との間で電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第23条の2（電子決済手段の発行に係る健全かつ適切な運営を確保するための措置）は、日本の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則に含まれる条文です。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第23条の2の条文原文は「商工組合中央金庫は、顧客との間で電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。」で始まります。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第23条の2は第二章 業務に置かれています。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の公布日は平成20年2月13日です。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第23条の2の前の条は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第23条です。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第23条の2の次の条は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第23条の3です。
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- 正式書式
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）第23条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000442001 - 本サイト収録
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）第23条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420M60000442001/23_2