経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第32条（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）
- 法第二十七条ただし書に規定する主務省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
- 一商工組合中央金庫が商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与える取引又は行為を、商工組合中央金庫の特定関係者（法第二十七条本文に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定金融機関（破綻金融機関（預金保険法第二条第四項に規定する破綻金融機関をいう。以下この号において同じ。）及び破綻金融機関の権利義務の全部又は一部を承継する金融機関をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定金融機関の営業又は事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。
- 二商工組合中央金庫が、商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した商工組合中央金庫の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。
- 三前二号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫がその特定関係者との間で商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、主務大臣等が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。
この条文の基本情報
特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由とは何ですか？
定義特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由とは、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第32条に定められた規定で、「法第二十七条ただし書に規定する主務省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第32条（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）は、日本の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則に含まれる条文です。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第32条の条文原文は「法第二十七条ただし書に規定する主務省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。」で始まります。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第32条は第二章 業務に置かれています。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の公布日は平成20年2月13日です。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第32条の前の条は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第31条です。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第32条の次の条は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第33条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）第32条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000442001 - 本サイト収録
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）第32条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420M60000442001/32