経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第61条の2（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第61条の2（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）は、日本の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則に含まれる条文です。
2. 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第61条の2の条文原文は「準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する主務省令で定める事項は、第六十条第一項第十一号に掲げる事項とする。」で始まります。
3. 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第61条の2は第二章　業務に置かれています。
4. 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の公布日は平成20年2月13日です。
5. 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第61条の2の前の条は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第61条です。
7. 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第61条の2の次の条は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第61条の3です。