公文書等の管理に関する法律 第8条（移管又は廃棄）
- 行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第五条第五項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない。
- 2.行政機関（会計検査院を除く。以下この項、第四項、次条第三項、第十条第三項、第三十条及び第三十一条において同じ。）の長は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣総理大臣の同意が得られないときは、当該行政機関の長は、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
- 3.行政機関の長は、第一項の規定により国立公文書館等に移管する行政文書ファイル等について、第十六条第一項第一号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館等において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。
- 4.内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができる。
この条文の基本情報
移管又は廃棄とは何ですか？
定義移管又は廃棄とは、公文書等の管理に関する法律第8条に定められた規定で、「行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第五条第五項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公文書等の管理に関する法律第8条（移管又は廃棄）は、日本の公文書等の管理に関する法律に含まれる条文です。
- 公文書等の管理に関する法律第8条の条文原文は「行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第五条第五項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない。」で始まります。
- 公文書等の管理に関する法律第8条は第二節 行政文書の整理等に置かれています。
- 公文書等の管理に関する法律の公布日は平成21年7月1日です。
- 公文書等の管理に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 公文書等の管理に関する法律第8条の前の条は公文書等の管理に関する法律第7条です。
- 公文書等の管理に関する法律第8条の次の条は公文書等の管理に関する法律第9条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000066 - 本サイト収録
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/421AC0000000066/8