健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令 第5条（新たな知見が得られた場合の報告等）
- 特定保健用食品に係る法第四十三条第一項の許可を受けた者は、当該特定保健用食品の安全性又は効果についての新たな知見が得られたときは、その旨及び当該知見の内容を消費者庁長官に報告しなければならない。
- 2.内閣総理大臣は、消費者庁長官が法第四十三条第一項の許可を行った特定保健用食品について、前項の報告（安全性に係るものに限る。）があった場合その他の場合において必要があると認めるときは、食品安全委員会の意見を聴くものとする。
- 3.消費者庁長官は、法第四十三条第一項の許可を行った特定保健用食品について、第一項の報告があった場合その他の場合において必要があると認めるときは、再審査を行い、必要に応じ、当該特定保健用食品に係る法第四十三条第一項の許可を法第六十二条第三号の規定により取り消すものとする。
- 4.消費者庁長官は、前項の再審査（安全性に係るものに限る。）を行うに当たっては、第二項の意見を踏まえるものとする。
この条文の基本情報
新たな知見が得られた場合の報告等とは何ですか？
定義新たな知見が得られた場合の報告等とは、健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令第5条に定められた規定で、「特定保健用食品に係る法第四十三条第一項の許可を受けた者は、当該特定保健用食品の安全性又は効果についての新たな知見が得られたときは、その旨及び当該知見の内容を消費…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令第5条（新たな知見が得られた場合の報告等）は、日本の健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令第5条の条文原文は「特定保健用食品に係る法第四十三条第一項の許可を受けた者は、当該特定保健用食品の安全性又は効果についての新たな知見が得られたときは、その旨及び当該知見の内容を消費…」で始まります。
- 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の公布日は平成21年8月31日です。
- 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令第5条の前の条は健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令第4条です。
- 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令第5条の次の条は健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令第6条です。
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- 正式書式
健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000002057 - 本サイト収録
健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/421M60000002057/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。