金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令 第7条（業務規程で定めるべき事項）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令第7条（業務規程で定めるべき事項）は、日本の金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令第7条の条文原文は「法第百五十六条の四十四第一項第八号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。」で始まります。
3. 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令第7条は第二章　業務に置かれています。
4. 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令の公布日は平成21年12月28日です。
5. 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令第7条の前の条は金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令第6条です。
7. 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令第7条の次の条は金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令第8条です。