旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則 第6条（情報通信の技術を利用する方法）
- 法第十二条の四第三項の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令・内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
- 一電子情報処理組織（旅行業者等の使用に係る電子計算機と旅行者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次条第二項において同じ。）を利用する方法のうち、イ、ロ又はハに掲げるもの
- 二電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
- 2.前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
- 一前項第一号イ又はロに掲げる方法にあっては、旅行者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
- 二前項第一号ハに掲げる方法にあっては、顧客ファイルへの記録がされた記載事項を、当該顧客ファイルに記録された時を始期とし、当該記載事項に係る旅行に関するサービスの提供が終了した日の翌日から起算して二年を経過した日（同日以前に当該旅行に関するサービスについて苦情の申出があったときは、同日と当該苦情が解決した日のいずれか遅い日）を終期とする期間、消去し、又は改変することができないものであること。
この条文の基本情報
情報通信の技術を利用する方法とは何ですか？
定義情報通信の技術を利用する方法とは、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第6条に定められた規定で、「法第十二条の四第三項の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令・内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第6条（情報通信の技術を利用する方法）は、日本の旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則に含まれる条文です。
- 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第6条の条文原文は「法第十二条の四第三項の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令・内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。」で始まります。
- 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の公布日は平成21年8月28日です。
- 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第6条の前の条は旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第5条です。
- 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第6条の次の条は旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第7条です。
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- 正式書式
旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則（平成二十一年内閣府・国土交通省令第一号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000802001 - 本サイト収録
旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則（平成二十一年内閣府・国土交通省令第一号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/421M60000802001/6
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。