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租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律 第11条(財務省令への委任)

この法律に定めるもののほか、適用額明細書の様式、適用実態調査の実施細目、第五条第一項の報告書の作成方法その他この法律を実施するため必要な事項は、財務省令で定める。

この条文の基本情報

財務省令への委任とは何ですか?

定義財務省令への委任とは、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第11条に定められた規定で、「この法律に定めるもののほか、適用額明細書の様式、適用実態調査の実施細目、第五条第一項の報告書の作成方法その他この法律を実施するため必要な事項は、財務省令で定める…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第11条(財務省令への委任)は、日本の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律に含まれる条文です。
  2. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第11条の条文原文は「この法律に定めるもののほか、適用額明細書の様式、適用実態調査の実施細目、第五条第一項の報告書の作成方法その他この法律を実施するため必要な事項は、財務省令で定める…」で始まります。
  3. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の公布日は平成22年3月31日です。
  4. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  5. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第11条の前の条は租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第10条です。
  6. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第11条の次の条は租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第12条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(平成二十二年法律第八号)第11条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/422AC0000000008
  • 本サイト収録租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(平成二十二年法律第八号)第11条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/422AC0000000008/11

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