日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第1条の2(市町村の区域を分けて開票区を設ける場合等の手続)
公職選挙法施行令第十条の二の規定は、法第七条において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により都道府県の選挙管理委員会が市町村の区域を分けて、又は数市町村の区域の全部若しくは一部を合わせて開票区を設ける場合について準用する。
この条文の基本情報
市町村の区域を分けて開票区を設ける場合等の手続とは何ですか?
定義市町村の区域を分けて開票区を設ける場合等の手続とは、日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第1条の2に定められた規定で、「公職選挙法施行令第十条の二の規定は、法第七条において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により都道府県の選挙管理委員会が市町村の区域を分けて、又は数市町村の区…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第1条の2(市町村の区域を分けて開票区を設ける場合等の手続)は、日本の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第1条の2の条文原文は「公職選挙法施行令第十条の二の規定は、法第七条において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により都道府県の選挙管理委員会が市町村の区域を分けて、又は数市町村の区…」で始まります。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第1条の2は第一章 投票区及び開票区に置かれています。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の公布日は平成22年5月14日です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第1条の2の前の条は日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第1条です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第1条の2の次の条は日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第1条の3です。
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- 正式書式
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令(平成二十二年政令第百三十五号)第1条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/422CO0000000135 - 本サイト収録
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令(平成二十二年政令第百三十五号)第1条の2(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/422CO0000000135/1_2