日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第31条（在外投票人証交付記録簿の閲覧等）

領事官は、当該領事官を経由して在外投票人証を交付された者についてその登録されている在外投票人名簿の属する市町村名、当該登録されている者の氏名及び生年月日その他総務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「在外投票人証交付記録簿」という。）を備え、第二十四条第二項の規定により在外投票人証等受渡簿に必要な事項を記載し、又はその記載を修正し、訂正し、若しくは消除した場合には、直ちに、当該在外投票人証交付記録簿に必要な事項を記載し、又はその記載を修正し、訂正し、若しくは消除しなければならない。
2.領事官は、登録基準日から国民投票の期日までの間において、特定の者が在外投票人名簿に登録された者であるかどうかの確認をするために、投票人から、在外投票人証交付記録簿を閲覧することが必要である旨の申出があった場合には、当該申出をした投票人に、その確認に必要な限度において、在外投票人証交付記録簿を閲覧させなければならない。
3.前項の規定により閲覧させる場合には、公職選挙法第三十条の十四第二項から第五項までの規定を準用する。

この条文の基本情報

在外投票人証交付記録簿の閲覧等とは何ですか？

定義在外投票人証交付記録簿の閲覧等とは、日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第31条に定められた規定で、「領事官は、当該領事官を経由して在外投票人証を交付された者についてその登録されている在外投票人名簿の属する市町村名、当該登録されている者の氏名及び生年月日その他総…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第31条（在外投票人証交付記録簿の閲覧等）は、日本の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令に含まれる条文です。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第31条の条文原文は「領事官は、当該領事官を経由して在外投票人証を交付された者についてその登録されている在外投票人名簿の属する市町村名、当該登録されている者の氏名及び生年月日その他総…」で始まります。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第31条は第二章　在外投票人名簿に置かれています。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の公布日は平成22年5月14日です。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第31条の前の条は日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第30条です。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第31条の次の条は日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第32条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）第31条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/422CO0000000135
本サイト収録日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）第31条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/422CO0000000135/31

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。