東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法 第6条（災害廃棄物の処理に関して国が講ずべき措置）
- 国は、災害廃棄物に係る一時的な保管場所及び最終処分場の早急な確保及び適切な利用等を図るため、特定被災地方公共団体である市町村以外の地方公共団体に対する広域的な協力の要請及びこれに係る費用の負担、国有地の貸与、私人が所有する土地の借入れ等の促進、災害廃棄物の搬入及び搬出のための道路、港湾その他の輸送手段の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
- 2.国は、災害廃棄物の再生利用等を図るため、東日本大震災からの復興のための施設の整備等への災害廃棄物の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。
- 3.国は、災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する統一的な指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。
- 4.国は、災害廃棄物の処理に係る業務に従事する労働者等に関し、石綿による健康被害の防止その他の労働環境の整備のために必要な措置を講ずるものとする。
- 5.国は、海に流出した災害廃棄物に関し、その処理について責任を負うべき主体が必ずしも明らかでないことに鑑み、指針を策定するとともに、早期に処理するよう必要な措置を講ずるものとする。
- 6.国は、津波による堆積物その他の災害廃棄物に関し、感染症の発生の予防及び悪臭の発生の防止のために緊急に必要な措置を講ずるとともに、早期に、必要に応じ無害化処理等を行った上での復旧復興のための資材等としての活用を含めた処理等を行うよう必要な措置を講ずるものとする。
この条文の基本情報
災害廃棄物の処理に関して国が講ずべき措置とは何ですか？
定義災害廃棄物の処理に関して国が講ずべき措置とは、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条に定められた規定で、「国は、災害廃棄物に係る一時的な保管場所及び最終処分場の早急な確保及び適切な利用等を図るため、特定被災地方公共団体である市町村以外の地方公共団体に対する広域的な協…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条（災害廃棄物の処理に関して国が講ずべき措置）は、日本の東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条の条文原文は「国は、災害廃棄物に係る一時的な保管場所及び最終処分場の早急な確保及び適切な利用等を図るため、特定被災地方公共団体である市町村以外の地方公共団体に対する広域的な協…」で始まります。
- 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法の公布日は平成23年8月18日です。
- 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条の前の条は東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第5条です。
- 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条の次の条は東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第7条です。
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- 正式書式
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC1000000099 - 本サイト収録
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/423AC1000000099/6
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。