東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第42条(所得税の減免の特例の手続)
- 法令番号
- 平成二十三年政令第百十二号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 政令
- データ取得日
- 令和8年9月22日
- 公式原文
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- 引用形式
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成二十三年政令第百十二号)第42条
法第五十三条第一項の規定は、災害減免令第二条の規定にかかわらず、平成二十二年分の第一条第二項第一号に規定する確定申告書、修正申告書及び更正請求書に、法第五十三条第一項の規定の適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額の記載がある場合に限り、適用する。
この条文の基本情報
所得税の減免の特例の手続とは何ですか?
定義所得税の減免の特例の手続とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第42条に定められた規定で、「法第五十三条第一項の規定は、災害減免令第二条の規定にかかわらず、平成二十二年分の第一条第二項第一号に規定する確定申告書、修正申告書及び更正請求書に、法第五十三条…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第42条(所得税の減免の特例の手続)は、日本の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第42条の条文原文は「法第五十三条第一項の規定は、災害減免令第二条の規定にかかわらず、平成二十二年分の第一条第二項第一号に規定する確定申告書、修正申告書及び更正請求書に、法第五十三条…」で始まります。
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第42条は第七章に置かれています。
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の公布日は平成23年4月27日です。
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第42条の前の条は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第41条です。
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第42条の次の条は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第43条です。
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- 正式書式
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成二十三年政令第百十二号)第42条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423CO0000000112 - 本サイト収録
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成二十三年政令第百十二号)第42条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日)https://lawplayer.com/jp/article/423CO0000000112/42
出典と編集方針
- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期