東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第七章　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例

平成二十二年分の所得税について法第五十三条第一項の規定の適用を受けようとする者が、前条に規定する確定申告書又は修正申告書を提出する場合において、当該確定申告書又は修正申告書の提出前に平成二十三年に支払を受けるべき第一条第二項第三号から第五号までに規定する給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（次項において「災害減免法」という。）第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第十二条第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。

2平成二十二年分の所得税について法第五十三条第一項の規定の適用を受けるために国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をした者が、同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正（当該更正の請求に基づき、法第五十三条第一項の規定を適用する場合に限る。）を受けた場合において、当該更正の請求に係る前条に規定する更正請求書の提出前に平成二十三年に支払を受けるべき前項に規定する給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第十二条第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。

3第十二条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定の適用がある場合について準用する。

4平成二十二年分の所得税について法第五十三条第一項の規定の適用を受けようとする第一項に規定する確定申告書若しくは修正申告書又は第二項に規定する更正請求書（同条第一項の規定の適用を受けようとするものに限る。）を提出した者は、その提出の日以後に、同条第一項の東日本大震災による被害を平成二十三年に受けたものとして災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第五条（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を提出することはできない。