独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令 第5条（国庫納付金の帰属する会計）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令第5条（国庫納付金の帰属する会計）は、日本の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令に含まれる条文です。
2. 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令第5条の条文原文は「国庫納付金は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、一般会計又は労働保険特別会計雇用勘定に帰属させるものとする。」で始まります。
3. 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令の公布日は平成23年6月10日です。
4. 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令第5条の前の条は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令第4条です。
6. 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令第5条の次の条は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令第6条です。