東日本大震災復興特別区域法施行令 第9条（届出対象区域内において届出を要する行為等）
- 法第六十四条第四項本文の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
- 一建築物その他の工作物の移転
- 二建築物その他の工作物の用途の変更
- 2.法第六十四条第四項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
- 一次に掲げる土地の区画形質の変更
- 一次号に規定する建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更
- 二既存の建築物その他の工作物の管理のために必要な土地の区画形質の変更
- 三農林漁業を営む者のために行う土地の区画形質の変更
- 二階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物その他の容易に移転し、又は除却することができる建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転
- 三前号に規定する建築物その他の工作物の用途の変更
- 四前三号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
この条文の基本情報
届出対象区域内において届出を要する行為等とは何ですか？
定義届出対象区域内において届出を要する行為等とは、東日本大震災復興特別区域法施行令第9条に定められた規定で、「法第六十四条第四項本文の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 東日本大震災復興特別区域法施行令第9条（届出対象区域内において届出を要する行為等）は、日本の東日本大震災復興特別区域法施行令に含まれる条文です。
- 東日本大震災復興特別区域法施行令第9条の条文原文は「法第六十四条第四項本文の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。」で始まります。
- 東日本大震災復興特別区域法施行令の公布日は平成23年12月22日です。
- 東日本大震災復興特別区域法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 東日本大震災復興特別区域法施行令第9条の前の条は東日本大震災復興特別区域法施行令第8条です。
- 東日本大震災復興特別区域法施行令第9条の次の条は東日本大震災復興特別区域法施行令第10条です。
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- 正式書式
東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年政令第四百九号）第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423CO0000000409 - 本サイト収録
東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年政令第四百九号）第9条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423CO0000000409/9
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。