沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則 第2条（事業計画の認可の申請）
- 学園は、法第九条第一項前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、当該会計年度開始三十日前までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。
- 一収支予算書
- 二前会計年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
- 三当該会計年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
- 四前三号に掲げるもののほか、事業計画の参考となる書類
- 2.学園は、法第九条第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に当該変更後の事業計画を添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が前項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した同項各号の書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
- 一変更しようとする事項
- 二変更しようとする年月日
- 三変更の理由
この条文の基本情報
事業計画の認可の申請とは何ですか？
定義事業計画の認可の申請とは、沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則第2条に定められた規定で、「学園は、法第九条第一項前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、当該会計年度開始三十日前までに、…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則第2条（事業計画の認可の申請）は、日本の沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則に含まれる条文です。
- 沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則第2条の条文原文は「学園は、法第九条第一項前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、当該会計年度開始三十日前までに、…」で始まります。
- 沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則の公布日は平成23年10月31日です。
- 沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則第2条の前の条は沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則第1条です。
- 沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則第2条の次の条は沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則第3条です。
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- 正式書式
沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則（平成二十三年内閣府令第五十九号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000002059 - 本サイト収録
沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則（平成二十三年内閣府令第五十九号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423M60000002059/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。