原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令 第7条（国債の登録）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令第7条（国債の登録）は、日本の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令に含まれる条文です。
2. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令第7条の条文原文は「機構は、法第四十八条第二項の規定により国債の交付を受けたときは、速やかに、国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第二十八条に定めるところにより、国債の登録を請…」で始まります。
3. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令の公布日は平成23年8月10日です。
4. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令第7条の前の条は原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令第6条です。
6. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令第7条の次の条は原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令第8条です。