受講中の講座ブックマーク無料で登録

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法 第3条(基本方針)

  1. 主務大臣は、特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
  2. 2.基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
  3. 一特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進の意義及び基本的な方向に関する事項
  4. 二特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の内容に関する事項
  5. 三我が国事業者の特許発明、技術等の国外流出の防止その他特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進に際し配慮すべき事項
  6. 3.主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
  7. 4.主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

この条文の基本情報

基本方針とは何ですか?

定義基本方針とは、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第3条に定められた規定で、「主務大臣は、特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進に関する基本方針(以下「基本方針」という。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第3条(基本方針)は、日本の特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法に含まれる条文です。
  2. 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第3条の条文原文は「主務大臣は、特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進に関する基本方針(以下「基本方針」という。」で始まります。
  3. 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第3条は第一章 総則に置かれています。
  4. 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の公布日は平成24年8月3日です。
  5. 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第3条の前の条は特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第2条です。
  7. 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第3条の次の条は特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第4条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(平成二十四年法律第五十五号)第3条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0000000055
  • 本サイト収録特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(平成二十四年法律第五十五号)第3条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/424AC0000000055/3

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›