子ども・子育て支援法 第59条の3

解説

会社員が育休を取ると、その間の厚生年金保険料は免除され、年金額も減らない。一方、フリーランスや自営業の親は、出産後も毎月の国民年金保険料の納付書を受け取ってきた。本条は、この不公平を埋めるために置かれた。政府は、仕事・子育て両立支援事業（企業向けの保育支援など）の対象にならない子育て世帯を支援する。具体的には、一歳未満の子を育てる国民年金の第1号被保険者（自営業者、フリーランス、学生、無職の人など）に経済的支援を行う。支援の中身は第2項が国民年金法88条の3に委ねており、その内容は保険料の免除である。ここで見落とされやすい点が二つある。一つ目は、免除された期間も将来の年金額に満額で反映されること。単なる「払わなくてよい」ではなく、払ったものとして扱われる。二つ目は、母親だけでなく父親も対象であり、休業していることも条件ではないこと。2026年10月1日に施行された新しい制度なので、知っている人がまだ少ない。

法的な位置づけ

子ども・子育て支援法第59条の3は、働き方等の多様化に対応した子育て支援事業を定める規定であり、仕事・子育て両立支援事業の対象とならない者のうち、一歳未満の子どもを養育する国民年金の被保険者に対し、政府が経済的支援を行う旨を規定する。支援の具体的内容は国民年金法第88条の3の保険料免除による。

こんなときに使う

• フリーランスのデザイナーとして働く夫は、妻が出産しても仕事のペースを落としていない。休んでいない自分には関係ないと思い、国民年金保険料を毎月払い続けている。しかし、子が一歳になるまでの間、夫自身の保険料も免除の対象になりうる。届け出ていなければ、本来払わなくてよかった保険料を払い続けていることになる
• 子が生まれて半年。手続きのことなど考える余裕もなく、気づけば国民年金の納付書が何通も溜まっていた。今から届け出ても間に合うのだろうか。保険料をさかのぼって納められる期限は2年（国民年金法102条4項）であり、未納のまま放置すれば、その分だけ年金が減っていく
• 大学院生で第1号被保険者のまま子を育てている。学生納付特例を使っていたが、学生納付特例の期間は後から追納しないと老齢基礎年金の額に反映されない。育児期間の免除であれば、年金額に満額で反映される。どちらの制度を使うかで、受け取る年金額が変わる
• あなたが小さな事務所を経営していて、業務委託で働くスタッフから「子どもが生まれたけど、会社員みたいな育休の制度はないですよね」と相談されたら、どう答えるか。雇用保険の育児休業給付は出ない。ただし、国民年金保険料の免除は使える。その一言で、スタッフが離脱するかどうかが変わるかもしれない
• 妊娠中の自営業の女性。まず産前産後の4か月分の免除（国民年金法88条の2）を受け、その後は育児期間の免除に切り替わる。この二つが連続することを知らないと、産後4か月で手続きを止めてしまい、残りの免除を取り逃がす

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が第1号被保険者かどうかを、ねんきんネットや年金手帳で確認する2. 子の出生後、住所地の市区町村の国民年金窓口に、育児期間の保険料免除の届出をする。母親は、先に産前産後免除の届出が済んでいるかもあわせて確認する3. すでに保険料を払ってしまった月がある場合は、還付や充当の扱いについて年金事務所に確認する4. 窓口で「対象外」と言われたら、国民年金法88条の3を示して理由を書面で求める

訴えられた側：この条文は国の支援義務を定めたもので、個人が加害者になる場面は想定しにくい。注意が必要なのは事業者側である。業務委託で働く人を実質的に雇用と同じように扱っている場合、本来は厚生年金に加入させるべきだったと後で指摘されるおそれがある。業務委託だから自分で手続きしてもらう、という整理が通用するかどうかは、契約と働き方の実態をもとに、社会保険労務士に確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。国民年金保険料の徴収や納付ができる期間は、納付期限から2年である（国民年金法102条4項）。届出が遅れた場合にさかのぼって免除が受けられる範囲については、日本年金機構の最新の運用をご確認ください。制度は2026年10月1日施行

改正の年表

1. 1.令和6年（2024年） 新設：子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により新設（令和8年（2026年）10月1日施行）。一歳未満の子を養育する国民年金の被保険者への経済的支援を定め、内容を国民年金法88条の3の保険料免除に委ねた