都市の低炭素化の促進に関する法律施行令 第5条（特定建築物の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準）
法第十九条第三項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。
この条文の基本情報
特定建築物の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準とは何ですか？
定義特定建築物の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準とは、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令第5条に定められた規定で、「法第十九条第三項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法（昭…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令第5条（特定建築物の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準）は、日本の都市の低炭素化の促進に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令第5条の条文原文は「法第十九条第三項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法（昭…」で始まります。
- 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令の公布日は平成24年11月30日です。
- 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令第5条の前の条は都市の低炭素化の促進に関する法律施行令第4条です。
- 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令第5条の次の条は都市の低炭素化の促進に関する法律施行令第6条です。
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- 正式書式
都市の低炭素化の促進に関する法律施行令（平成二十四年政令第二百八十六号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424CO0000000286 - 本サイト収録
都市の低炭素化の促進に関する法律施行令（平成二十四年政令第二百八十六号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/424CO0000000286/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。