生活困窮者自立支援法 第21条（報告等）
- 都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、当該生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた生活困窮者又は生活困窮者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
- 2.都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、認定生活困窮者就労訓練事業を行う者又は認定生活困窮者就労訓練事業を行っていた者に対し、報告を求めることができる。
- 3.第一項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
- 4.第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
この条文の基本情報
報告等とは何ですか？
定義報告等とは、生活困窮者自立支援法第21条に定められた規定で、「都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、当該生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた生活…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 生活困窮者自立支援法第21条（報告等）は、日本の生活困窮者自立支援法に含まれる条文です。
- 生活困窮者自立支援法第21条の条文原文は「都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、当該生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた生活…」で始まります。
- 生活困窮者自立支援法第21条は第四章 雑則に置かれています。
- 生活困窮者自立支援法の公布日は平成25年12月13日です。
- 生活困窮者自立支援法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 生活困窮者自立支援法第21条の前の条は生活困窮者自立支援法第20条です。
- 生活困窮者自立支援法第21条の次の条は生活困窮者自立支援法第22条です。
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- 正式書式
生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000105 - 本サイト収録
生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/425AC0000000105/21