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生活困窮者自立支援法 第五章 罰則

第27条〜第30条・全 4 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 生活困窮者自立支援法第五章 罰則は、第27条〜第30条の全 4 条で構成されています。
  2. 生活困窮者自立支援法第五章 罰則が属する生活困窮者自立支援法の法令番号は平成二十五年法律第百五号です。
  3. 生活困窮者自立支援法の公布日は平成25年12月13日です。
  4. 生活困窮者自立支援法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。

第二十七条

第27条

偽りその他不正の手段により生活困窮者住居確保給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。ただし、刑法(明治四十年法律第四十五号)に正条があるときは、刑法による。

第二十八条

第28条

第五条第三項(第七条第三項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。)又は第九条第六項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第二十九条

第29条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第二十一条第一項の規定による命令に違反して、報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

二第二十一条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第三十条

第30条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第二十七条又は前条第二号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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