特定秘密の保護に関する法律第8条

特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
2.前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。
3.第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

特定秘密の保護に関する法律第8条は、日本の特定秘密の保護に関する法律に含まれる条文です。
特定秘密の保護に関する法律第8条の条文原文は「特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたとき…」で始まります。
特定秘密の保護に関する法律第8条は第三章　特定秘密の提供に置かれています。
特定秘密の保護に関する法律の公布日は平成25年12月13日です。
特定秘密の保護に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
特定秘密の保護に関する法律第8条の前の条は特定秘密の保護に関する法律第7条です。
特定秘密の保護に関する法律第8条の次の条は特定秘密の保護に関する法律第9条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第8条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000108
本サイト収録特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第8条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425AC0000000108/8

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