大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則 第4条(不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式)
令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十二条の規定による宣誓書は、公職選挙法施行規則第九条の規定による様式に準じて作成しなければならない。
この条文の基本情報
不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式とは何ですか?
定義不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式とは、大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則第4条に定められた規定で、「令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十二条の規定による宣誓書は、公職選挙法施行規則第九条の規定による様式に準じて作成しなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則第4条(不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式)は、日本の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則第4条の条文原文は「令第八条において準用する公職選挙法施行令第五十二条の規定による宣誓書は、公職選挙法施行規則第九条の規定による様式に準じて作成しなければならない。」で始まります。
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則の公布日は平成25年2月27日です。
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則第4条の前の条は大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則第3条です。
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則第4条の次の条は大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則第5条です。
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- 正式書式
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則(平成二十五年総務省令第八号)第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425M60000008008 - 本サイト収録
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則(平成二十五年総務省令第八号)第4条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/425M60000008008/4
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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。