私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 第3条（私事性的画像記録提供等）
- 第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
- 2.前項の方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も、同項と同様とする。
- 3.前二項の行為をさせる目的で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を提供し、又は私事性的画像記録物を提供した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
- 4.前三項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
- 5.第一項から第三項までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。
この条文の基本情報
私事性的画像記録提供等とは何ですか？
定義私事性的画像記録提供等とは、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第3条に定められた規定で、「第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第3条（私事性的画像記録提供等）は、日本の私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律に含まれる条文です。
- 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第3条の条文原文は「第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に…」で始まります。
- 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の公布日は平成26年11月27日です。
- 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第3条の前の条は私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第2条です。
- 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第3条の次の条は私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第4条です。
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- 正式書式
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000126 - 本サイト収録
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/426AC1000000126/3
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。