空家等対策の推進に関する特別措置法第9条（立入調査等）

市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
2.市町村長は、第二十二条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する事項に関し報告させ、又はその職員若しくはその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
3.市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
4.第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
5.第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条文の基本情報

立入調査等とは何ですか？

定義立入調査等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法第9条に定められた規定で、「市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

空家等対策の推進に関する特別措置法第9条（立入調査等）は、日本の空家等対策の推進に関する特別措置法に含まれる条文です。
空家等対策の推進に関する特別措置法第9条の条文原文は「市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる…」で始まります。
空家等対策の推進に関する特別措置法第9条は第二章　空家等の調査に置かれています。
空家等対策の推進に関する特別措置法の公布日は平成26年11月27日です。
空家等対策の推進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
空家等対策の推進に関する特別措置法第9条の前の条は空家等対策の推進に関する特別措置法第8条です。
空家等対策の推進に関する特別措置法第9条の次の条は空家等対策の推進に関する特別措置法第10条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第9条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000127
本サイト収録空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第9条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/426AC1000000127/9

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。