地方法人税法施行令 第7条（電子情報処理組織による申告）
- 法第十九条の三第二項第一号に規定する政令で定める金額は、銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第四十一条第一項及び第三項の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額とする。
- 2.法第十九条の三第三項に規定する政令で定める法令は、法人税法、租税特別措置法その他の地方法人税の申告に関する法令（法（これに基づく命令を含む。）及び国税通則法を除く。）とする。
この条文の基本情報
電子情報処理組織による申告とは何ですか？
定義電子情報処理組織による申告とは、地方法人税法施行令第7条に定められた規定で、「法第十九条の三第二項第一号に規定する政令で定める金額は、銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方法人税法施行令第7条（電子情報処理組織による申告）は、日本の地方法人税法施行令に含まれる条文です。
- 地方法人税法施行令第7条の条文原文は「法第十九条の三第二項第一号に規定する政令で定める金額は、銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号…」で始まります。
- 地方法人税法施行令の公布日は平成26年3月31日です。
- 地方法人税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 地方法人税法施行令第7条の前の条は地方法人税法施行令第6条です。
- 地方法人税法施行令第7条の次の条は地方法人税法施行令第8条です。
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- 正式書式
地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/426CO0000000139 - 本サイト収録
地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/426CO0000000139/7
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