行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 第19条（特定個人情報を提供することができる住民基本台帳法の規定）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第19条（特定個人情報を提供することができる住民基本台帳法の規定）は、日本の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第19条の条文原文は「法第十九条第七号の政令で定める住民基本台帳法の規定は、同法第十二条第五項（同法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。」で始まります。
3. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第19条は第四章に置かれています。
4. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の公布日は平成26年3月31日です。
5. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第19条の前の条は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第18条の4です。
7. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第19条の次の条は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第20条です。