行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 第45条（公益上の必要がある場合に関する規定の準用）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第45条（公益上の必要がある場合に関する規定の準用）は、日本の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第45条の条文原文は「第二十五条の規定は、法第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。」で始まります。
3. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第45条は第八章　雑則に置かれています。
4. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の公布日は平成26年3月31日です。
5. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第45条の前の条は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第44条です。
7. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第45条の次の条は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第46条です。