特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令 第2条（特定研究成果活用支援事業計画の認定の申請）
- 法第十九条第一項の規定により特定研究成果活用支援事業計画の認定を受けようとする者（次項並びに次条第一項及び第二項において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
- 2.前項の申請書の提出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付して行わなければならない。
- 一申請者が法人である場合（申請者が特定研究成果活用支援事業を実施する法人を設立しようとする者である場合を含む。）1次に掲げる書類2
- 二申請者が投資事業有限責任組合である場合（申請者が特定研究成果活用支援事業を実施する投資事業有限責任組合を投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立させようとする者（ロ及びルにおいて「組合成立予定者」という。）である場合を含む。）1次に掲げる書類2
- 3.第一項の認定の申請に係る特定研究成果活用支援事業計画の実施期間は、十五年を超えないものとする。
この条文の基本情報
特定研究成果活用支援事業計画の認定の申請とは何ですか？
定義特定研究成果活用支援事業計画の認定の申請とは、特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令第2条に定められた規定で、「法第十九条第一項の規定により特定研究成果活用支援事業計画の認定を受けようとする者（次項並びに次条第一項及び第二項において「申請者」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令第2条（特定研究成果活用支援事業計画の認定の申請）は、日本の特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令に含まれる条文です。
- 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令第2条の条文原文は「法第十九条第一項の規定により特定研究成果活用支援事業計画の認定を受けようとする者（次項並びに次条第一項及び第二項において「申請者」という。」で始まります。
- 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令の公布日は平成26年3月31日です。
- 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令第2条の前の条は特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令第1条です。
- 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令第2条の次の条は特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令第3条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令（平成二十六年文部科学省・経済産業省令第二号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/426M60000480002 - 本サイト収録
特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令（平成二十六年文部科学省・経済産業省令第二号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/426M60000480002/2
特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。