公認心理師法 第16条（秘密保持義務等）
- 指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
- 2.試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
この条文の基本情報
秘密保持義務等とは何ですか？
定義秘密保持義務等とは、公認心理師法第16条に定められた規定で、「指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公認心理師法第16条（秘密保持義務等）は、日本の公認心理師法に含まれる条文です。
- 公認心理師法第16条の条文原文は「指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。」で始まります。
- 公認心理師法第16条は第二章 試験に置かれています。
- 公認心理師法の公布日は平成27年9月16日です。
- 公認心理師法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 公認心理師法第16条の前の条は公認心理師法第15条です。
- 公認心理師法第16条の次の条は公認心理師法第17条です。
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- 正式書式
公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/427AC1000000068 - 本サイト収録
公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/427AC1000000068/16