原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令 第2条（法第三条の国の補助）
- 法第三条の規定により行う補助の金額は、次に掲げる金額の合計額の範囲内とする。
- 一原子力事業者が対象原子力損害の賠償請求権に係る債務について弁済をした金額及び当該賠償請求権を有する者の承諾があった金額の合計額に相当する金額（イ又はロに掲げる金額のうちいずれか少ない金額を限度とする。）
- 二その他対象原子力損害に係る原子力損害賠償資金として文部科学省令で定める資金の額
この条文の基本情報
法第三条の国の補助とは何ですか？
定義法第三条の国の補助とは、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令第2条に定められた規定で、「法第三条の規定により行う補助の金額は、次に掲げる金額の合計額の範囲内とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令第2条（法第三条の国の補助）は、日本の原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令第2条の条文原文は「法第三条の規定により行う補助の金額は、次に掲げる金額の合計額の範囲内とする。」で始まります。
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令の公布日は平成27年4月8日です。
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令第2条の前の条は原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令第1条です。
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令第2条の次の条は原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令第3条です。
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- 正式書式
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令（平成二十七年政令第百七十三号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/427CO0000000173 - 本サイト収録
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令（平成二十七年政令第百七十三号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/427CO0000000173/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。