原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令 第3条（一般負担金の額の算定方法）
- 法第五条に規定する一般負担金の額は、一工場又は一事業所当たり、条約第四条１（ｃ）の規定により我が国についてその額が算定される拠出金の最高額に、次の各号に掲げる原子炉の運転等の区分に応じ当該各号に定める率（同一の工場又は事業所に係る原子炉の運転等が次の各号の二以上の号に該当するときは、その最も大きい率）を乗じて得た金額に相当する金額とする。
- 一原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四十四号。以下この条において「賠償法施行令」という。）第二条の表第一号に規定する原子炉の運転等1千万分の一万四千二百2
- 二賠償法施行令第二条の表第二号、第四号、第八号、第十一号、第十三号、第十五号又は第十七号に規定する原子炉の運転等1千万分の四百二十六（大学又は高等専門学校における原子炉の運転等については、千万分の二百十三）2
- 三賠償法施行令第二条の表第三号、第五号から第七号まで、第十号、第十二号、第十四号又は第十六号に規定する原子炉の運転等1千万分の七十一（大学又は高等専門学校における原子炉の運転等については、千万分の三十五・五）2
- 四賠償法施行令第二条の表第九号に規定する原子炉の運転等1千万分の二千百三十（大学又は高等専門学校における原子炉の運転等については、千万分の千六十五）2
この条文の基本情報
一般負担金の額の算定方法とは何ですか？
定義一般負担金の額の算定方法とは、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令第3条に定められた規定で、「法第五条に規定する一般負担金の額は、一工場又は一事業所当たり、条約第四条１（ｃ）の規定により我が国についてその額が算定される拠出金の最高額に、次の各号に掲げる原…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令第3条（一般負担金の額の算定方法）は、日本の原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令第3条の条文原文は「法第五条に規定する一般負担金の額は、一工場又は一事業所当たり、条約第四条１（ｃ）の規定により我が国についてその額が算定される拠出金の最高額に、次の各号に掲げる原…」で始まります。
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令の公布日は平成27年4月8日です。
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令第3条の前の条は原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令第2条です。
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令第3条の次の条は原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令第4条です。
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- 正式書式
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令（平成二十七年政令第百七十三号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/427CO0000000173 - 本サイト収録
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令（平成二十七年政令第百七十三号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/427CO0000000173/3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。