青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則 第4条（青少年雇用情報の提供の方法等）
- 法第十三条第一項の規定による青少年雇用情報の提供は、電子メールの送信その他のインターネットを利用する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
- 2.法第十三条第二項の規定により青少年雇用情報の提供を求める場合には、学校卒業見込者等（同条第一項に規定する学校卒業見込者等をいう。次条第二項第二号において同じ。）は、次に掲げる事項について、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により、労働者の募集を行う者又は募集受託者に明示しなければならない。
- 一当該学校卒業見込者等の氏名及び住所又は電子メールアドレス
- 二次に掲げる当該学校卒業見込者等の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
- 三青少年雇用情報の提供を希望する旨
- 3.法第十三条第二項の規定による青少年雇用情報の提供は、前条第一項第一号イからハまでに掲げる事項、同項第二号イからホまでに掲げる事項及び同項第三号イからニまでに掲げる事項のうちそれぞれ一以上について、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
この条文の基本情報
青少年雇用情報の提供の方法等とは何ですか？
定義青少年雇用情報の提供の方法等とは、青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第4条に定められた規定で、「法第十三条第一項の規定による青少年雇用情報の提供は、電子メールの送信その他のインターネットを利用する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものと…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第4条（青少年雇用情報の提供の方法等）は、日本の青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第4条の条文原文は「法第十三条第一項の規定による青少年雇用情報の提供は、電子メールの送信その他のインターネットを利用する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものと…」で始まります。
- 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則の公布日は平成27年9月30日です。
- 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第4条の前の条は青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第3条です。
- 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第4条の次の条は青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第5条です。
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- 正式書式
青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成二十七年厚生労働省令第百五十五号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/427M60000100155 - 本サイト収録
青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成二十七年厚生労働省令第百五十五号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/427M60000100155/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。